●お知らせ
- 12月18日 オンライン受講可能「企業におけるカスタマーハラスメント対策と適切な労務対策セミナーが開催されます」 2024年11月14日
- フリーランスの取引に関する 新しい法律が11月にスタート！ 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が 2024年11月１日に施行されます。 2024年9月6日
- 令和6年10月から短時間労働者の社会保険の加入要件が拡大されます。 2024年9月5日
- 令和6年10月1日から大阪府の最低賃金が変わります。 2024年9月5日
- 令和6(2024)年1月17日(水) 能勢町商工会館で労働セミナーを開催します。 2023年12月13日
- 11月10日「SNSを使った人材採用セミナー」開催！ 2023年10月16日
- 10月1日から大阪府の最低賃金は時間額1,064円に変更されます。 2023年9月20日
- ●従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください！ 2023年8月10日
- 弊事務組合が利用している㈱エムケイシステムのサーバーが、ランサムウェアによる不正アクセスを受けたことに伴う対応状況について 2023年8月4日
- 労務セミナーを2023年1月17日（火）に開催します。 2022年12月16日
労務支援
商工会では、事業所の法令遵守のため、社会保険労務士と連携し、法定義務情報（最低賃金、時間外労働、年次有給休暇、解雇予告など）の提供、労働保険に関する各種手続きをサポートし、事務所が最適な労務管理を実施できるよう適切なアドバイスをしています。
(1) 労働保険の提出書類の作成の為のアドバイス
(2) 従業員の雇用保険加入・脱退手続き
(3) 就業規則の作成・変更等
(4) 労使協定（36協定、変形労働時間制）の作成・変更等
社会保険加入の相談・アドバイス
すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農業・林業・漁業などは除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
従業員が５人未満の個人事業所でも一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
労働保険の事務代行が受けられます
従業員を１人でも雇用する事業主は業種のいかんを問わず、必ず労働保険に加入しなければなりません。
手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入する事ができます。
また、労働保険料の額にかかわらず、３回の分納にすることができます。
従業員の採用に伴い事業所には労働基準法などの法律により様々な義務が課せられます。商工会では事業所の法令遵守のため、社会保険労務士と連携し法定義務情報（最低賃金、時間外労働、年次有給休暇、解雇予告など）の提供、労働保険に関する各種手続きをサポートし、事業所が最適な労務管理を実施できるよう支援しています。